「梅の使節」が亀戸に春をお届け(産経新聞)

 ウメの名所として知られる福岡県の太宰府天満宮の「梅の使節」が、分社の亀戸天神社(江東区亀戸)を訪れ、紅白のウメの鉢を贈った。

 菅原道真(845〜903年)が都から太宰府に左遷された際、「東風(こち)吹かばにほひおこせよ梅の花あるじなしとて春な忘れそ」と詠んだところ、道真を慕ってウメが一晩で飛んできたという「飛梅(とびうめ)伝説」にちなんだ恒例行事。

 太宰府天満宮で育てられたウメが、使節の巫女(みこ)から亀戸神社の神職に手渡され、神前に供えられた。

看護職のワーク・ライフ・バランス推進でフォーラム(医療介護CBニュース)
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トヨタ車ばかり狙うカーナビ盗「外しやすい」(読売新聞)

 トヨタ自動車製の車に取り付けられた純正カーナビゲーション装置を盗んだとして窃盗罪で起訴された男2人が、同社の車に設置されたカーナビばかりを狙い、計355台(約3500万円相当)を盗んだことを認めていることがわかった。

 2人は警視庁葛飾署の調べに「トヨタ車の純正カーナビは他社より外しやすかった」と供述。338台をリサイクルショップに売却し、約1000万円を得たという。

 起訴されたのは、千葉県船橋市夏見1、無職宮地晃生(27)、同市三山6、塗装工渡辺賢治(29)の両被告。

 同署幹部によると、2人は昨年9月11日未明、葛飾区新小岩の駐車場で、近所の会社員(47)のトヨタ車からカーナビ1台(10万円相当)を盗んだ罪で、同10月に起訴された。

 2人は、都内や千葉、埼玉、茨城、栃木の1都4県で計355台のカーナビ盗を認めているが、同署の裏付け捜査で、カーナビが盗まれた車は「ノア」「アルファード」「エスティマ」などトヨタ車ばかりだったことが判明した。

 その理由について、2人は「配線などが複雑な他社製と比べ、トヨタ車は取り外し方が簡単で盗みやすかった」と供述しているという。

 トヨタ自動車広報部は「他社との比較はできない。だが、一度取り外されたカーナビは、再起動時にパスワードを必要にするなどの対策を取っている」としている。

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緊急保証、医療機関や介護事業も利用可能に―経産省(医療介護CBニュース)

 経済産業省は2月5日、中小企業が民間の金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が保証する「景気対応緊急保証」で、15日から新たに対象となる業種を発表した。これまで対象外だった医療機関や介護事業などが指定業種に加わる。

 新たな対象業種のうち、医療・介護関係は「医療業」と「社会保険・社会福祉・介護事業」の2つ。具体的には、「医療業」では病院や診療所、歯科診療所、助産所、訪問看護ステーション、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師などの療術業などが対象となる。「社会保険・社会福祉・介護事業」では、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、通所・短期入所介護施設、有料老人ホーム、訪問介護事業などが対象となる。薬局も対象に含まれる。

 2008年10月からスタートした緊急保証制度が今年度末で期限を迎えるのを受け、新たに創設した景気対応緊急保証では、期限を来年度末まで延長するとともに、事業規模を6兆円追加して36兆円にする。緊急保証制度での対象業種は793業種だったが、景気対応緊急保証では医療機関や介護事業などが加わり、1118業種で利用できるようになる。

 対象となるのは「最近3か月間の平均売上高などが前年同期比マイナス3%以上の中小企業者」など。金融機関から融資を受ける際に、一般保証とは別枠で、無担保保証で8000万円、有担保の普通保証で2億円まで保証を受けることができる。


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小沢氏進退、なお焦点=首相「続投は至極自然」(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が3日、小沢氏を不起訴処分とする方針を固めたことを受け、同氏は幹事長職を当面続投する見通しだ。しかし、元秘書の石川知裕衆院議員らが4日の拘置期限切れに伴い起訴されるのは確実。党内には、夏の参院選への影響を最小限にとどめるため、小沢氏の引責辞任は避けられないとの声も出ており、引き続き同氏の進退が焦点となる。
 鳩山由紀夫首相は3日夜、首相官邸で記者団の質問に答え、小沢氏の進退について「今そういった人事を考えているわけではない。この時点で小沢幹事長は幹事長として仕事をやってもらう」と述べ、続投させる考えに変わりのないことを強調した。
 首相は「小沢幹事長の体制で選挙を戦って、こういう状況になった。国民にこういう姿を見ていただいて政権を取った以上、それが至極自然だ」と表明。東京地検の処分に関しては「まだ報道段階で、事実かどうか分からない。仮定の話で答えるべきではない。事態を冷静に見守るばかりで、それ以上申し上げるべきではない」と語った。 

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内閣不支持率、支持率を初めて上回る 産経・FNN合同世論調査(産経新聞)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が6、7両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の不支持率が前回調査(1月16、17両日)より5.8ポイント増の46.1%に急伸し、支持率の42.8%を初めて上回った。政治資金管理団体による土地購入事件で、不起訴処分となった小沢一郎民主党幹事長については、「幹事長を辞任すべきだ」との回答が70.3%と前回に続き7割を超え、鳩山内閣や小沢氏に対する世論の厳しい評価が続いていることを裏付けた。

 内閣の不支持率急伸は政権の評価にも表れている。政権評価8項目のうち「評価する」が「評価しない」を上回ったのは、「首相の人柄」の51.9%だけ。残りは「評価しない」が上回り、「首相の指導力」に至っては「評価しない」が79.4%と8割近くに上った。「景気対策」「外交政策」は「評価しない」が6割を上回った。

 小沢氏の政治資金問題では、「小沢氏の説明に納得できない」との回答は87.8%、「小沢氏は十分謝罪したと思わない」も88.4%とほぼ9割。「東京地検特捜部の捜査は十分だったとは思わない」との回答も66.4%に上り、国民には小沢氏への疑念が残っていることをうかがわせる。「小沢氏は衆院議員を辞職すべきだ」も48.2%と、前回に続き半数近くに達した。

 「小沢氏は国会での証人喚問や参考人招致に応じ、国会で説明すべきだ」との回答は88.5%。「『政治とカネ』の問題はもっと今国会で追求すべきだ」は72.9%だった。また「小沢氏の事件が夏の参院選に影響する」との回答も88.0%と9割近い。

 政党支持率では民主党が32.9%と微増、自民党が18.2%と微減。夏の参院選の比例代表投票先でも民主党が37.0%、自民党が23.2%と大きな開きは続いている。

 「与野党の政治家で日本の首相に最もふさわしいのは誰か」との問いには「舛添要一前厚生労働相」が前回より1.3ポイント増の14.5%でトップに立った。鳩山由紀夫首相は、2.0ポイント下げ、10.1%だった。

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北・東日本で大雪、強風=交通に影響、警戒を−気象庁(時事通信)

 日本列島は6日も強い冬型の気圧配置が続き、北日本(北海道と東北)と東日本の山沿いを中心に強い雪が降った。気象庁は、7日明け方にかけて大雪や暴風、高波に警戒するよう呼び掛けた。
 JRは羽越本線や上越線、信越本線などで運転見合わせや一部運休、遅れがあった。日本道路交通情報センターによると、上信越道や北陸道の一部区間が通行止め。航空も影響が予想される。
 7日午前6時までの24時間予想降雪量は、多い所で、群馬県が110センチ、北陸が100センチ、東北と長野県が80センチ、岐阜県が60センチ、北海道が50センチ。 

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幹事長続投小沢氏 「公平・公正な捜査の結果」(J-CASTニュース)

 資金管理団体の土地購入をめぐって東京地検の捜査を受けたものの不起訴処分となった民主党の小沢一郎幹事長が2010年2月4日、民主党本部で記者会見した。「公平・公正な検察当局の捜査の結果」と神妙な面持ちで語りつつ、「幹事長の職責を返上しなければならないとは考えていない」と続投を表明した。

■元秘書起訴には「大変残念、お詫びを申し上げたい」

 東京地検が小沢氏の不起訴処分を発表してから約2時間後の午後8時前、小沢氏は民主党本部の会見場に姿をあらわした。まず、

  「このたびの私の政治団体に関連することで、国民の皆様と同志の皆様にご迷惑とご心配をおかけしたことを心からお詫び申し上げたい」

と謝罪の言葉を口にした。その後、自らが不起訴になったことについて、

  「公平・公正な検察当局の捜査の結果として受け止めている」

と発言。一方、元秘書の石川知裕議員ら3人が政治資金規正法違反の罪で起訴されたことについては、

  「大変残念。国民の皆様や同志の皆様にお詫びを申し上げたいと思う」

と語った。

■「幹事長職を返上しなければならないとは考えていない」

 監督者としての責任について記者から問われると、

  「代表者だから最終的責任は私にあるというのはその通りだと思う」

と述べながらも、

  「石川自身も不正な金は一切もらっていないということを最後まで主張していたと思うし、報告書の形式的なミスの責任を問われている」

と発言。水谷建設などからの裏献金はなかったと改めて主張した。さらに自らの進退については、

  「幹事長の職責を返上しなければならないとは考えていない」

と辞任を否定。

  「自分の任務について一生懸命努力しながら、国民の皆様の信を取り戻すべく頑張りたい」

と語った。

 会見のあいだ中、小沢氏は神妙な表情で、言葉を選びながら自らの心中を語った。約10分間の会見のなかで、「検察の公正な捜査」という言葉が3度も出てきたのが印象的だった。


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代替フロン排出増へ 温室効果ガス削減足かせに(産経新聞)

 オゾン層を破壊するフロンの代わりとして開発されながら、温室効果の大きさが問題になっている代替フロンについて、国内排出量が昨年までに底を打ち、今年から増加に転じる見通しとなったことが1日、分かった。日本は温室効果ガスを2020(平成32)年までに1990年比25%削減という目標を掲げたが、二酸化炭素(CO2)の1千倍以上の温室効果を持つ代替フロンの排出増は、目標達成の足かせになりそうだ。

 ハイドロフルオロカーボン(HFC)を含む代替フロンの温室効果ガスの国内排出量は2008年、CO2換算で2360万トン。1990年比で53・8%削減された。半導体などの製造工程で出る代替フロンを回収・破壊する装置の導入が進み、排出削減の優等生とみられていた。

 だが経済産業省の予測では、排出量は今年以降、増加に転じ、技術革新がなければ2020年には5560万トンまで増加する。除害装置の普及が09年までにほぼ終わる一方で、エアコンや冷蔵庫など冷凍空調機器で冷媒に使われながら、回収されず使用中や廃棄時に放出する分が今後増加するためだ。

 背景には、フロンを使わない技術開発の伸び悩みもある。一方、モントリオール議定書が義務づけたフロン削減で、代替フロンへの置き換えは進んでおり、経産省は「09年は景気低迷の影響で08年と同程度だろうが、今年は約3100万トンまで増える見通し」(担当者)と予測する。

 温室効果ガスを削減する京都議定書では、代替フロンなど3ガスの排出抑制が義務づけられたが、フロン削減は盛り込まれなかった。このためフロンから代替フロンへの置き換えは、温室効果ガスの計算上は排出量の純増になり、新たな問題に浮上している。

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鳥取不審死 殺害当日にあの同居男の車を確認 上田容疑者は姿見せず(産経新聞)

 鳥取の連続不審死で、鳥取市の電器店経営、円山秀樹さん=当時(57)=が殺害された昨年10月6日午前、県警の捜査員が元スナック従業員、上田美由紀容疑者(36)=強盗殺人容疑で逮捕=と同居していた男(46)=窃盗罪などで起訴=の車を鳥取市内で確認していたことが29日、捜査関係者への取材で分かった。この際、上田容疑者の姿は確認できないままだったという。

 男は上田容疑者に指示され、遺体発見現場から離れた別の場所で待機しており、県警が確認したのはこのときだったとみられる。県警は早くから上田容疑者を不審人物としてマークしていたが、殺害当日の行動や所在を確認していれば、事件を防げた可能性もある。

 捜査関係者によると、当時、県警は昨年4月に同県北栄町沖の日本海で水死したトラック運転手、矢部和実さん=当時(47)=の死亡状況に不審な点があるとして、矢部さんに100万円以上の借金をしていた上田容疑者の周辺を捜査していた。

 県警は、上田容疑者が移動の際に、同居していた男の運転する車を使っていることを把握。円山さんが殺害されたとされる昨年10月6日午前にも鳥取市内の店舗駐車場で、この車を確認したという。運転席には男がいたが、上田容疑者の姿はなかった。

 県警は、この日、男の車を追跡しただけで、上田容疑者の所在や足取りは結局つかめなかった。円山さんは県警が上田容疑者を見失っていた間に殺害された可能性が高く、県警内でも「捜査ミスではないか」と批判の声が上がったという。

 一方、上田容疑者は昨年7月ごろから自宅周辺の知人らに「警察に尾行されている」と打ち明けており、捜査の動きを察知していたとみられる。

 円山さん殺害事件後の昨年10月27日には、上田容疑者と同じアパートの無職、田口和美さん=当時(58)=が変死しているのが見つかっている。遺体からは円山さんや矢部さんと同じ睡眠導入剤の成分が検出されており、上田容疑者はこの変死にも関与した疑いが持たれている。

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押尾被告、3月に公判前整理=保護責任者遺棄致死−東京地裁(時事通信)

 一緒にいた女性に救命措置をせず、死亡させたとして、保護責任者遺棄致死罪などに問われた元俳優押尾学被告(31)について、東京地裁(山口裕之裁判長)は29日、第1回公判前整理手続き期日を3月5日に指定した。裁判員裁判で審理される。
 起訴状によると、押尾被告は昨年8月2日、東京・六本木のマンションで、一緒に合成麻薬MDMAを飲んだ飲食店従業員の田中香織さん=当時(30)=が錯乱状態となったのに放置し、急性MDMA中毒で死亡させたなどとされる。 

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