休暇中のたま駅長が復帰、減量には失敗（読売新聞）
駅舎の建て替えに伴い、１月末から長期休暇をとっていた和歌山電鉄貴志駅（和歌山県紀の川市）のスーパー駅長「たま」の仮駅長室が完成し、１日、職場復帰した。
午前１０時１５分、フェンスで囲まれた仮駅長室に「たま駅長室」と書かれた看板が掲げられ、午前１０時１８分着の電車を出迎えた。久々のたまの姿に、乗降客らの人だかりができ、「かわいい」の声が上がっていた。
たまは最近は肥満気味で、ダイエットが休暇中の課題だったが、飼い主の家でのんびりと過ごし、減量に失敗したという。同電鉄の広報担当者は「新しい駅長室は３階建て。運動のスペースを確保します」。
またこの日、同電鉄の関連会社「両備ホールディングス」（岡山市）が現在制作している「たまバス」のデザインも発表。外観にたまのイラスト５０匹をあしらい、たま柄の座席やカーテンを使用する。４月中に完成し、大阪発着のツアーを中心に観光用バスとして運行していく。
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・ ＜大麻吸引＞中学生４人を児相に通告 大阪（毎日新聞）
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たまは最近は肥満気味で、ダイエットが休暇中の課題だったが、飼い主の家でのんびりと過ごし、減量に失敗したという。同電鉄の広報担当者は「新しい駅長室は３階建て。運動のスペースを確保します」。
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大阪の温泉施設 湯に川の水補給（産経新聞）
大阪府岸和田市の天然温泉施設「牛滝温泉いよやかの郷」で、温泉の湯にトイレを流すための川の水を混ぜていたことが２７日、分かった。市は温泉成分の不当表示や衛生上の問題などがなかったか調査しており、大阪府も温泉法上、問題がないか調査に乗り出す方針だ。
市などによると、施設では通常、近くの牛滝川の水を引き込みトイレの水などに使用している。一方、浴槽には井戸水を温泉水と混ぜて給湯していた。ところが、昨年１１、１２月、井戸水をくみ上げるポンプが故障したため、川の水をくみ上げるポンプにホースをつなぎ、温泉水に補給。支配人も容認していたという。
施設の運営業者は「最終的に消毒しているので問題ないと思ったが、不適切な措置で申し訳ない」と謝罪している。
・ ＜雑記帳＞イチロー五月人形 三重・四日市（毎日新聞）
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・ ＜性同一性障害＞深刻な相談十数件 埼玉県の学校緊急調査で（毎日新聞）
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首相「適当ではない」 小沢氏の胆沢ダム受注業者からの献金（産経新聞）
鳩山由紀夫首相は２日午前の衆院予算委員会で、民主党の小沢一郎幹事長側が地元の胆沢ダム（岩手県奥州市）の本体工事を受注した建設業者から政治献金を受けていたことについて「政治資金規正法に則っていると理解しているが、公共事業を受注している企業から多額の献金をもらうことは必ずしも適当ではない」と語った。共産党の笠井亮氏の質問に答えた。
笠井氏は、胆沢ダムの本体工事を受注した１７社から５年間で、献金やパーティー券の購入費として計約３千万円が小沢氏側に提供されていることを指摘した。
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岩手・久慈港また１ｍ２０、仙台でも１ｍ（読売新聞）
南米チリで２７日に発生した地震で、岩手県久慈港で２８日午後３時４９分と同５時１分に１メートル２０の津波を観測した。
気象庁によると、津波の高さは仙台港で同５時１４分に１メートル、北海道根室市花咲で同３時４８分に９０センチ、茨城県神栖市鹿島港と宮城県石巻市、福島県相馬港で８０センチ、愛知県田原市赤羽根で７０センチ、千葉県銚子市など６０センチとなっている。津波は西日本にも広がり、那覇でも午後４時４１分に２０センチを観測した。
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・ ＜母殺害＞一転起訴 懲役１０年判決 東京地裁（毎日新聞）
気象庁によると、津波の高さは仙台港で同５時１４分に１メートル、北海道根室市花咲で同３時４８分に９０センチ、茨城県神栖市鹿島港と宮城県石巻市、福島県相馬港で８０センチ、愛知県田原市赤羽根で７０センチ、千葉県銚子市など６０センチとなっている。津波は西日本にも広がり、那覇でも午後４時４１分に２０センチを観測した。
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＜八ッ場ダム＞自民、民主側に４９２５万円 受注業者が献金（毎日新聞）
八ッ場（やんば）ダム関連工事を受注した業者が群馬県内の自民、民主両党の政党支部などに、０６〜０８年の３年間で計４９２５万円を献金していたことが２４日の衆院国土交通委員会で明らかになった。民主党の中島正純氏が国交省、群馬県の資料と県に提出された政治資金収支報告書をもとに分析した資料を示し、前原誠司国交相に調査を要求。前原氏は「できる限り調査したい」と答弁した。
中島氏によると、０１〜０８年度に国や群馬県が発注した同ダム関連工事（１００万円以上）のうち、２６４件を受注した業者が自民と民主の同県内の選挙区支部や職域別支部など計２２政治団体に献金していた。内訳は自民党が１９、民主党が３。献金額は代表者が国会議員（元職を含む）の団体は自民が７団体で１３７０万〜６０万円、民主が１団体で２４万円。県議や首長（同）では自民が１２団体で７６５万〜１３万円、民主が２団体で３２万円と３０万円。最多は自民の上野公成元参院議員の１３７０万円だった。
中島氏の追及に対して、前原氏は「調べていないので談合があったかは分からないが、客観的に見れば談合が行われていたのではないかという状況だ」と述べた。【石原聖】
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スカイネット航空、点検漏れで厳重注意（読売新聞）
スカイネットアジア航空が運航するボーイング７３７―４００型機の３機が、国土交通省が航空会社に対して求めている点検をしないまま、最大で６３１時間にわたり運航していたことがわかった。
国交省は２４日、スカイネットアジア航空を厳重注意した。
同省によると、点検漏れがあったのは、発電機の制御装置や、離陸時の警報装置など。
来月の整備計画を立てる作業の中で、点検漏れが判明したという。
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医療・介護ビジネスを将来の戦略分野に―産業競争力部会が初会合（医療介護ＣＢニュース）
経済産業相の諮問機関である産業構造審議会は2月25日、「産業競争力部会」(部会長=伊藤元重・東大大学院経済学研究科教授)の初会合を開き、日本の産業の今後の戦略を示す「産業構造ビジョン」(仮称)を策定するため検討すべき課題について各委員からヒアリングを行った。今後、月に1、2回会合を開き、5月をめどにビジョンを策定。政府が6月にも取りまとめる「新成長戦略」に反映させる方針だ。
初会合では経産省が、日本の将来をつくるための戦略分野として、▽社会課題解決サービス▽感性・文化産業▽新興国のインフラ開拓▽次世代エネルギーソリューション▽先端分野―の5つを提示。社会課題解決サービスでは医療や医薬品、医療機器、介護など健康関連分野を挙げたほか、感性・文化産業には「医療ツーリズム」を盛り込んでいる。
ヒアリングでは、土屋了介委員(国立がんセンター中央病院病院長)が医療分野で発言。日本の医療機関は規模が小さく、医療機器などの開発が困難と指摘した上で、規制を緩和し、産業と医療が一体となって開発を進めることが重要と述べた。
成長戦略をめぐっては、政府が昨年末に「新成長戦略」の基本方針を策定。医療・介護などの健康分野をはじめ、アジア、観光・地域活性化など6分野を列挙した。医療・介護分野では、サービスの需要に見合った産業の育成などにより、2020年までに新規雇用約280万人、新規市場約45兆円を創出することなどを目標として掲げている。
■「社会保障は新たな産業」―直嶋経産相
会合の冒頭であいさつした直嶋正行経産相は、「社会保障について新しい産業として見直していく」と述べた。また、伊藤部会長は「成長がない限りは、社会保障にしても、財政問題にしても、長期的に満足には応えられない」として経済成長の重要性を指摘した。
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成長戦略をめぐっては、政府が昨年末に「新成長戦略」の基本方針を策定。医療・介護などの健康分野をはじめ、アジア、観光・地域活性化など6分野を列挙した。医療・介護分野では、サービスの需要に見合った産業の育成などにより、2020年までに新規雇用約280万人、新規市場約45兆円を創出することなどを目標として掲げている。
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既婚者の別姓移行、施行後1年以内に＝婚姻後変更は認めず−民法改正案（時事通信）
法務省は19日、今国会提出を目指す選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案をまとめ、民主党に提示した。同案は、夫婦が婚姻後に同姓から別姓、別姓から同姓に変更することを原則として認めないこととした。ただし、改正法施行時の既婚者については、施行後1年以内に限り、同姓から別姓に移行できるよう定めた。
改正案は、夫婦が婚姻届を提出する際に、夫か妻いずれかの姓に統一するか、両者が婚姻前の姓をそれぞれ維持することを選択できるよう定めた。また、別姓夫婦の子供の姓は、婚姻時に定めた姓に統一させる。
法務省は、民主党側の要望に基づき、婚姻後に生じた事情で同姓から別姓、別姓から同姓にそれぞれ変更することを可能とする案を検討した。しかし、「夫婦の姓が頻繁に変わることを認めると混乱を招く」（同省幹部）との理由で断念した。このため、事後変更を希望する夫婦はいったん離婚して婚姻届を出し直す必要がある。
一方、現行制度の下で結婚した法律上の夫婦はすべて同姓のため、別姓を希望する既婚者に配慮した経過措置を盛り込んだ。施行後1年以内に限り、夫婦関係を維持したまま婚姻前の姓に戻すことを認める。この場合、子供については同姓当時の姓を維持させる。
改正案は、非嫡出子の相続差別撤廃や、女性の結婚年齢の18歳への引き上げなどとセットになっている。ただ、国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相が夫婦別姓制度の導入に強硬に反対しているため、提出にこぎつけられるか流動的だ。
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「目があった」中２が高校生を暴行、１カ月の重傷負わす（産経新聞）
兵庫県宝塚署は１６日、男子高校生（１６）に暴行したとして、傷害容疑で、同県宝塚市の市立中学２年の男子生徒（１４）２人を逮捕した。男子高校生は歯槽骨骨折などで約１カ月の重傷。
逮捕容疑は昨年８月２０日午後４時４５分ごろ、市内の路上で、「何、見とんや」などと因縁をつけ、男子高校生に殴る、けるなどの暴行を加え、けがを負わせたとしている。
同署によると、男子中学生５人のグループと、伊丹市内の男子高校生５人のグループが「目があった」ことで口論になり、中学生の１人が首にしていたアクセサリーを切られたことに怒り、切った高校生に暴行を加えたという。互いに面識はなかった。中学生らは「目があってむかついた」と容疑を認めている。
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＜裁判員裁判＞初の「区分審理」決定…大阪地裁（毎日新聞）
強盗致傷や窃盗など六つの罪に問われた住所不定、元プロボクサー、トーレス・マルティネス・健文被告（２２）の裁判員裁判で、大阪地裁が、事件を分けて審理する「区分審理決定」をしたことが分かった。審理の長期化による裁判員の負担軽減のための措置で、毎日新聞の集計では全国初。
弁護人によると、裁判員裁判で審理する強盗致傷罪以外を、通常の職業裁判官のみで１９日から審理し、３月５日に有罪か無罪かの部分判決を出す。さらに、４月２１日から裁判員裁判で強盗致傷罪を審理し、部分判決を踏まえて全事件を考慮して量刑を決める。【牧野宏美】
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弁護人によると、裁判員裁判で審理する強盗致傷罪以外を、通常の職業裁判官のみで１９日から審理し、３月５日に有罪か無罪かの部分判決を出す。さらに、４月２１日から裁判員裁判で強盗致傷罪を審理し、部分判決を踏まえて全事件を考慮して量刑を決める。【牧野宏美】
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